2018-11-20 第197回国会 衆議院 環境委員会 第2号
これを目指してしっかりと、犯罪行為であるポイ捨て、不法投棄撲滅を徹底するとともに、清掃活動を推進し、プラスチックの海洋流出を防止することなど、具体的な内容について戦略に盛り込んでおるところでございます。
これを目指してしっかりと、犯罪行為であるポイ捨て、不法投棄撲滅を徹底するとともに、清掃活動を推進し、プラスチックの海洋流出を防止することなど、具体的な内容について戦略に盛り込んでおるところでございます。
さらに、国民運動ということとも関連すると思いますけれども、毎年度、私どもとしては、五月三十日から六月五日をごみ不法投棄監視ウイークとして、都道府県、関係省庁とともに、この不法投棄撲滅に向けた監視活動の強化などを行っております。 また、不法投棄ホットラインを設けまして、市民から環境省が直接不法投棄に関する通報を受ける、そういう体制を整備しているということでございます。
不法投棄等の不適正処理に関しましては、これまで、全国ごみ不法投棄撲滅運動等を展開していただきまして、こうした中で監視活動を展開していただくとか、またもう一方では、ＩＴ等を活用いたしまして、早期発見、早期対応のための取り組みをこれまで進めてきたところでございます。
また、私ども、地方環境事務所ございますけれども、ここが拠点となりまして、管内の都道府県などと緊密に連携を図りながら、不法投棄撲滅のアクションプラン、また全国ごみ不法投棄撲滅運動の展開など、大規模事案を中心に、新たに発覚される事案が減少させるよう監視活動の強化、早期発見、早期対応による未然防止、拡大の防止の取組を進めてきているところでございまして、今後ともこうした取組を一層進めてまいりたいと思っております
○若林国務大臣 産業廃棄物の不法投棄対策につきまして、具体的な措置としては、やはりマニフェストを普及させていくということで、チェック体制が十分な体制をとらないと抑制ができない、ゼロに持っていけない、こう考えておりまして、平成十六年の六月に策定した不法投棄撲滅アクションプランに基づきまして、平成二十一年度までに、おっしゃるように、五千トンを超える大規模不法投棄事案はゼロにする、そのために、罰則の強化とか
加えまして、国におきましては、不法投棄をより早い段階で把握し、適切な対策につなげるために、平成十六年度から、先ほどお話の出ました不法投棄撲滅プランに基づきまして、不法投棄防止ホットラインを設置いたしまして、ファクスやメールによりまして国民から広く情報を収集しているところであります。
不法投棄撲滅アクションプランというのもございます。環境省のそれらの報告を見ますと、近年、不法投棄は、四十万トン、千件前後で推移している。
さらに、これまで進めてきた不法投棄撲滅アクションプランに基づく幅広い取組に加えて、五月三十日から六月五日までを全国ごみ不法投棄監視ウイークとし、地方公共団体と協力して監視活動や啓発活動を一斉に実施します。 石綿含有廃棄物については適正処理を推進します。また、本年一月に取りまとめられた浄化槽ビジョンに基づき、浄化槽の普及促進に取り組んでまいります。
さらに、これまで進めてきた不法投棄撲滅アクションプランに基づく幅広い取り組みに加えて、五月三十日から六月五日までを全国ごみ不法投棄監視ウイークとし、地方公共団体と協力して監視活動や啓発活動を一斉に実施します。 石綿含有廃棄物については適正処理を推進します。また、本年一月に取りまとめられた浄化槽ビジョンに基づき、浄化槽の普及促進に取り組んでまいります。
同時に、電子マニフェストの普及、優良事業者の育成や監視体制の充実強化等を鋭意進めているところでございまして、十六年六月十五日に不法投棄撲滅アクションプランというものを掲げました。そのアクションプランにおきまして、五千トンを超える大規模事案を平成二十一年までにゼロにするという目標を掲げまして、対策を強力に進めているところでございます。
さらに、不法投棄撲滅を目指し対策を進めます。国際的には、アジア諸国を中心として循環型社会構築を支援するなど、二〇〇八年のＧ８サミットを控え、スリーＲイニシアティブの推進にリーダーシップを発揮していきます。浄化槽の普及促進などにもしっかりと取り組んでまいります。 さらに、本年四月に閣議決定された第三次環境基本計画において、環境、経済、社会の側面を統合的に向上させるような政策展開が必要とされました。
さらに、不法投棄撲滅を目指し対策を進めます。国際的には、アジア諸国を中心として循環型社会構築を支援するなど、二〇〇八年のＧ８サミットを控え、スリーＲイニシアチブの推進にリーダーシップを発揮していきます。浄化槽の普及促進などにもしっかりと取り組んでまいります。 さらに、本年四月に閣議決定された第三次環境基本計画において、環境、経済、社会の側面を統合的に向上させるような政策展開が必要とされました。
この不法投棄撲滅プランというこの名称のごとく、是非、大臣中心にこの撲滅に向けて環境省全力で取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、この事務処理体制について質問させていただきたいと思いますが、今回の産業廃棄物関係事務などを行う仕組みを見直しするということで、政令で指定する市が当該事務を行うこととする仕組みに改められております。
今回もこの法改正、不法投棄撲滅につながるものにしたいと私自身も強く望んでおりますが、この不法投棄撲滅に向けた大臣の取組また御決意を伺いたいと思います。
この警察との連携協力なくして不法投棄撲滅の取組は進まないと思いますので、是非とも今後ともよろしくお願いしたいと思います。 また、先ほども申し上げましたが、産業廃棄物の不法投棄を防止するためには早期発見また対応が重要であろうかと思います。となりますと、住民の皆様の情報提供等の協力も必要になってくるかと思います。
昨年六月には不法投棄撲滅アクションプランというのを策定いたしております。
不法投棄撲滅のためにこういった考えはどうだということで具体的にお示しいただいたものと考えまして、有効と考えられる方策につきましてはさらに学ばせていただきたいと思っております。
そして、次に四番目の質問になりますけれども、先ほど政務官の方からも不法投棄撲滅というお話もございましたが、この抜本対策のやり方であります。
続いて、不法投棄撲滅アクションプランというのを昨年の六月におつくりになられて、その中にもホットラインの話がございます。先般も、これだけの情報が提供されたというような発表もございました。
先ほど大臣のお話にもありましたけれども、去年の六月に不法投棄撲滅のアクションプランというのができまして、五年以内に五千トンを超える大規模事案についてはゼロにしようという目標が決まりました。 今回、地方環境事務所が設置されます。先ほどのお話にあったように、廃棄物の関係の人員も増強される。そして、事務所としては大規模事案により積極的に取り組むんだ、そのための増員なんだということであります。
それから、先ほど部長からお話しさせていただきましたように、昨年の六月には不法投棄撲滅アクションプランということで、五年以内に早期対応で五千トンを超える大規模事案をゼロとするということを当面の目標としての対策を進めているところでございます。
昨年の六月に環境省がみずからまとめられた不法投棄撲滅アクションプランというものがありますが、行政における体制の整備として、当時の地方環境対策調査官事務所の充実強化というものがうたわれておりました。環境監視活動、環境パトロールや現場での即応体制の強化、こういう話でありますが、問題点は既にはっきりしているんですね。
しかし、しっかりとそのためにも廃棄物処理法の改正も行って、この委員会でも行っていただきましたし、今年六月、不法投棄撲滅アクションプランという形で、身近な散乱ごみの対策から処理体制の強化であるとか、人材や優良企業、優良業者の育成など総合的に取り組むということで、この目標達成に向けまして全力を挙げて取り組んでまいりたいと、このように考えております。
いずれにいたしましても、国と地方公共団体が一体となりまして、この不適正処理の温床となっている自社処分行為につきまして、不法投棄撲滅に向けて団結して取り組んでまいりたいと思っております。
中途半端ではいかぬから、これもまた素人考えですが、ひとつ一カ月間くらいはっきりと空きかん不法投棄撲滅月間みたいなものをこしらえて、各省庁や警察を挙げて、ボランティアも含めて一斉にこの期間にやる。それから文部省あたりも、学校でちゃんと生徒にそういうルールも教えながら、いわゆる投げ捨てをやめて回収をする。